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お金儲け・悪徳商法・クーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは

契約は慎重にしなくてはなりません。しかし、電話勧誘や訪問販売などの不意打ち的な取引方法の場合には、よく考える余裕がないため、頭を冷やしてよく考え直す機会が、特定商取引に関する法律などによって、消費者に特別に与えられています。これをクーリング・オフ制度といいます。

☆ 「特定商取引に関する法律」による規制 ☆

法律では、訪問販売について、事業者に対し販売事業者の氏名名称の明示や契約書面等の交付の義務付け、また不実・威迫勧誘等を禁止しているほか、無条件解約期間として8日間のクーリング・オフ制度等が規定されています。

☆ クーリング・オフ制度とは ☆

訪問販売の場合、購入意思がはっきりしないまま契約をしてしまうことがしばしばあります。そんな時のために訪問販売法では、自分の行った契約について一定の期間考え直すことができる制度が設けられています。それが、クーリング・オフ制度です。

つまり、訪問販売で契約(申込み)をした場合、契約(申込み)のための書面を受け取った日を含めて8日間以内であれば、無条件で契約の解除(申込みの撤回)ができるという消費者保護のための制度です。

☆ クーリング・オフの効果 ☆

クーリング・オフをすると、その契約ははじめからなかったことになります。従って、
☆支払った代金は全額返金され、違約金等も請求されません。
☆商品等を受け取っている場合は、送料は販売会社の負担で引き取ってもらえます。

《重要》ただし、以下の場合はクーリング・オフができませんので、注意しましょう。

  • 3,000円未満の現金取引の場合。
  • 「特定商取引法」の政令で指定された消耗品を使用、消費した場合。ただし、これらの消耗品を使用、またはその全部若しくは一部を消費した場合、クーリング・オフができなくなる旨が契約書に明記されていなければ、政令で指定された消耗品を使用、消費した場合でも原則としてクーリング・オフができます。
  • 乗用自動車の場合。

<政令指定の消耗品とは下記の7品目です>

  1. 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く)いわゆる健康食品等
  2. 不織布及び幅が13センチメートル以上の織物
  3. コンドーム及び生理用品
  4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
  5. 化粧品、毛髪用剤及び石鹸(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
  6. 履物
  7. 壁紙

☆ クーリング・オフ通知の書き方 ☆

契約(申込み)書を受領した日を含めて8日間以内に、その契約を解除(申込みを撤回)したい旨を、書面(発信したことを証明するために封書であれば内容証明便、葉書であれば簡易書留をお勧めします)に書いて販売会社に出しましょう。

なお、その消印が8日間以内であれば、販売会社にその書面の到着するのが8日間を過ぎていても有効です。
また、クレジット契約を結んでいる場合には、クレジット会社にも出しておくと確実です。

《重要》なお、確実に発信したという証拠にするために、いずれも控えを保管しておきましょう。

☆ 葉書に書いて簡易書留にする場合 ☆

クーリングオフ・ハガキ

☆ 内容証明郵便にする場合 ☆

クーリングオフ・内容証明

(注)クーリング・オフをするのに電話や相手方に出向くのは避けましょう。業者の人に説得されてしまうことがあるかもしれませんし、言った言わないのトラブルになるかもしれません。

クーリング・オフできなくてもあきらめないで!困ったら消費生活センターに相談しましょう。未成年者取消しや消費者契約法を利用して解約できるケースかもしれません。

以上、神奈川県のホームページhttp://www.pref.kanagawa.jp/
および愛知県県民生活プラザ『トラブル解決のために必要な法律の基礎知識』より抜粋

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